個人再生手続の効果は、利息の免除と元本の減額です。自己破産と異なり、元本を免除するまでの効果は認められません。
このような効果が認められるためには、一定の要件を満たさなければいけません。具体的には、①債務総額が５０００万円以下であること、②継続的な収入があることが要件となります。さらに、自営業者を対象にした小規模個人再生の場合であれば、これに加えて再生計画に反対する債権者の数が過半数を超えないことも要件となってきます。消費者等再生の場合には、債権者の反対云々といった要件はありません。その代わり、収入の変動幅が少ないことが要件とされます。
一度、認められた再生計画の内容を変更することも可能です。ただ、変更の要件はかなり厳しくなっております。例えば、一定の要件を満たせば、支払期間の延長をすることも認められます。また、四分の三程度は返済が終わったが、病気や失業などにより残額の再生計画の遂行が困難となったなどの事情があれば、残りの債務について免除されるといったハードシップ免責と呼ばれる制度もあります。
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